米国の投資銀行業界は、プロ野球の選手並みに人の流動性が高く、そして体力的、精神的にごく一部の人々を除いて、40歳が年齢的に限界の世界である。

そんな世界で、年齢に関係なく「終の職場」に忠誠と愛情を持ち、それまでに培った豊富な経験を活かして顧客のため働くことには限りない価値がある。 また当社が「終の職場」であるということは、仕事の収益構造上も不可欠なものでもある。
当社の顧客の大半はベンチャー企業である。 これらのベンチャー企業にとって現金は極めて重要であり、その現金は原則成長資金として投資されるべきものである。
一方ベンチャー企業が1回に調達する金額は、大企業と比べてはるかに小さい。 もし大企業に対するような低い手数料率で働いては、手間ひまかかる割に収入が少なく、投資銀行家の方は食べて行けない。
そこで私が考えたのは、現金で頂戴する手数料は抑制し、その代わりにワラント（株式を一定の価格で購入する権利。 従業員のストックーオプションと同様）であるとか、将来ライセンス先が支払ってくるRヤリティー（特許料など）の一部を「出世払いの手数料」として頂戴するシステムである。
ワラントから出てくる利益は資本市場がもたらすものであり、Rヤリティーは消費者への売上から出てくるものである。 いずれも「市場」が支払ってくれるものであり、ベンチャー企業の懐のなけなしの財布から支払って貰うものではない。
しかし、これらの収益は「出世払い」であるから、もし顧客が出世する前にその取引をもたらした投資銀行家が会社を首になってしまえば、この出世払いの部分は丸まんま会社に持って行かれてしまうことになる。 それを避けるには、絶対に首になる心配がないようにする、すなわち「自分が自分の雇い主」になれる制度が不可欠なのである。
R・Mは一人一人が「自分の雇い主」になれる稀少な職場である。 またこのような報酬システムで働くからこそ、当社の顧客は、当社が顧客の長期的な発展を真に望んで仕事をしており、決して短期的に収益を上げようとはしていないという経営姿勢を信じてくれる。
これが学校出立ての若い社員を1年ごとの収益でボーナス査定をし、金銭欲を刺激して駆り立てるように働かせる大手投資銀行と、30代後半から40代のベテラン投資銀行家が、極めて長期的な視点に立って顧客の成長を考え仕事する我々モスキート投資銀行の根本的な違いであり、我々の競争力となっている。 一般にやたら手間ひまがかかり、極めて難しいベンチャー企業の戦略的提携の斡旋や資金調達、コーポレートーリストラクチャリング（企業再構築）などの部門で、我々は通常、手数料を低くするなどして他社と競い仕事を取るということはない。
我々が取り上げる仕事は、我々を良く知っている人の紹介でもたらされることが多く、当社が納得し、コミットし、当社が定める手数料体系で働かせてもらえるものということが前提になる。 手数料の引き下げ競争をするような顧客は当社が望む顧客ではなく、最初から相手にはしない。

大手投資銀行は、我々のような報酬体系を社員に提供できないからこそ、我々の業務分野に入ってこようとはしないとも言える。 また若い投資銀行家は我々のようなところへ来る前に、まずは投資銀行にしろ、弁護士事務所にしろ、コンサルティング会社にしろ、マンモスのところでがむしゃらに働き、十分貯金をし、経験を積むことの方が望ましいであろう。
モスキートに来るのは、ある程度の蓄財をし、十分に経験を積んでからの方が好ましい。 一方、我々は顧客を厳選する必要がある。
本当に世の中に必要とされる仕事をしているのか、また約束を守る立派な経営者がいるのかどうか、徹底的に吟味する。 なぜなら我々の出世払いの手数料は、その事業が成功するかどうかにかかっているからである。
またバブルに浮かれているような産業も基本的に避ける。 バブルの最中の高い株価で貰ったワラントでは、バブルが爆発してしまえばただの紙屑になってしまう。
「自分が自分の雇い主」という人事制度は、ここに述べてきたように、社内的にも、社外的にも、仕事に対し強い規律を自ずともたらし、かつ一人一人に大きな働き甲斐をもたらす制度ではないかと考えている。 ２顧客とリスクを分かち合う「いくら稼げるか」は基準にならないそれでは人事制度だけ右記のような「自分が自分の雇い主」ということにすれば、それで働きやすい良い職場ができるのであろうか。
一匹狼をただ寄せ集めただけであれば、一つの事業を同じ志を持つ仲間と築き上げるという喜びを味わうことはできないだろう。 共通の価値観を持ち、一つの経営哲学を共有するということが極めて重要だと考える。

当社は1992年の創設であるが、1998年7月、一人の社員との対立と退社を契機に、経営哲学の確認の重要性を感じ、Bと私で草稿をつくり、Jの賛同を得るという形で我々の経営哲学を紙に下ろしてみた。 さらに新しい仲間や当社を採用しようとする顧客にもそれを理解してもらうことに努めている。
我々の経営哲学は次の通りである。 我々の基本的な使命は、顧客が企業であるにしろ個人であるにしろ、また海外の企業であるにしろ米国内の企業であるにしろ、資本主義というイデオロギーの元で繁栄することに関し、ガイダンスを与え、リーダーシップを発揮することである。
我々が目標とするところは、顧客に対し、他の金融機関では通常得ることのできない高度なアドバイスを提供でき、複雑な構造を持つ取引を構成する能力を有する、国際的な強いフランチャイズを持った、人々に尊敬されうる財務アドバイザリー会社となることである。 我々は常にG志向の発想をする。
当社はもともと対アジア取引を行うことに焦点を当てて創業されたが、今後とも国境を跨いだ取引を斡旋し、当社の使命を国際市場に展開して行くことに優先度を置き続ける。 我々は基本的に顧客宛サービスを提供する会社であるが、同時に起業家でもある。
我々は、それが可能であれば、当社の報酬を顧客の将来の成功と結び付け、また顧客とともに顧客のビジネスーリスクを共有する。 我々は、それが顧客を支援することになるのであれば、経営陣に参加するか、または取締役会に入り、企業価値の創造に積極的に貢献する。
我々は官僚主義と無縁であり、一人一人のプロフェッショナルたる社員が起業家として行動し、顧客と当社のために新しい事業を起こすことに関し格別な自由度を社員に提供するものである。 我々は社員一人一人の力を足し上げた以上の力を持つ会社を築くことを目標とし、短期的な個人の収益よりも、長期的な成功ならびに同僚と相互に助け合うことを重視する。
実力主義だから終身雇用我々は我々のユニークなアイデンティティーと企業文化を維持するが、顧客の利益となるならば、社外の企業やそれぞれの道の専門家とともに働く柔軟性を維持する。 収益機会を極大化するシステムを作るだけでは、有能な人は集まってこないし、顧客に対して良いサービスも提供できないと確信する。
また収益機会だけを求める人は当社として仲間に招ける人ではない。 やはり経営哲学を一つにし、共通の目標に向かえる人でなければ、一緒に長い間風雪に耐えて働いて行くことはできない。


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